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最低賃金 過去最大の28円アップ 全国平均時給930円 | フランス 最低賃金

最低賃金 過去最大の28円アップ 全国平均時給930円


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最低賃金の引き上げ額が、過去最大の28円アップとなった。
厚生労働省の審議会は、2021年度の最低賃金の目安を28円引き上げ、全国平均で時給930円とすることを決めた。
引き上げ幅としては過去最大。
最低賃金は、企業が労働者に支払うべき賃金の最低額で、具体的な引き上げ額は、決められた目安をもとに、今後、都道府県ごとに決定される。
新型コロナウイルスの影響を考慮して、2020年度は目安を示すことができず、引き上げ額は全国平均で1円にとどまっていた。
このニュースについて、社員全員がリモートワークで働くスタートアップ、キャスター取締役CROの石倉秀明さんに聞く。
三田友梨佳キャスター「最低賃金の引き上げを、経営者としてはどのように感じましたか?」
石倉氏「引き上げの額自体は想像より少し大きかったので、それは驚いた点ではありますね。わたしも経営者ではありますから、人件費というのは、企業にとってコストが大きいものですし、大変になる側面があるのは理解できるところもあります。ただ、最低賃金の引き上げ自体は、現在の悪いループというのは脱却する、断ち切るドライバーになりますから、方向性としては歓迎したいなと思っています」
三田キャスター「悪いループとはどういうことでしょうか?」
石倉氏「最低賃金が低い。つまり、人件費が安いままだと、生産性を上げたりとか商品のサービスの価値を高める努力、工夫しなくても経営が成立してしまう面があります。また、人々の給料が上がらないと消費に回るお金というのは少なくなりますから、どうしても安いものしか売れなくなってしまうんです。なので、結果としてたくさん安いものが作られるんですが、そうなると利益が出にくいので、結果給料が上がらないという、こうした悪いループができてしまうので、これを脱するために、賃金を引き上げるところから始めて、結果として、企業としては生産性の向上だったり、影響する価値とか価格を上げて、それを給与に反映していくという、良いループに変えていくことは必要だと思います」
三田キャスター「最低賃金の引き上げは、社会に大きな影響を与えるということですね」
石倉氏「例えばイギリスの場合ですと、ボトム層の所得というのは、中央値の年収に近づくように毎年、最低賃金の引き上げをやってきた結果、格差の是正につながったんです。日本も最低賃金を引き上げていくということによって、非正規と正規の方の賃金格差の解消につながるということがあると思いますし、そうなれば、本来の意味であるフルタイムでしっかり働きたいときは正規で、短期間や短時間で働きたい場合は非正規で、というように待遇を気にせず、働き方の選択肢として雇用形態を選べるような、そういう未来につながっていくといいなのかなというふうに思います」
三田キャスター「経済が疲弊している時に賃金引き上げとなれば、体力のない中小企業などにとっては本当に難しいかじ取りが迫られると思いますが、企業が雇用を絞ることのないよう、最低賃金だけではなくて、多角的に経済全体を押し上げる成長戦略が求められているように感じます」
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最低賃金 過去最大の28円アップ 全国平均時給930円

最低賃金、議論大詰め 初の900円台焦点


中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が30日、東京都内で開かれ、2019年度の地域別最低賃金の引き上げ目安を巡る労使の大詰めの議論が始まった。政府は6月にまとめた経済財政運営の指針「骨太方針」で、全国平均時給の早期千円達成を新たな目標に掲げた。現在の874円から前年度並みの3%程度の上積みで初の900円台に達するかどうかが焦点だ。
記事詳細
https://www.47news.jp/news/3830816.html

最低賃金、議論大詰め  初の900円台焦点

①業務改善助成金のご案内その1 概要編


① 業務改善助成金のご案内その1 概要編
厚生労働省では、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図るために、「業務改善助成金」制度を設けています。
この制度では、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者の皆さまにその設備投資などに要した費用の一部を助成します。
この動画ではその制度概要についてご説明します。

①業務改善助成金のご案内その1 概要編

最低賃金 過去最高28円増(2021年7月14日)


上げ幅は過去最大を更新しました。
企業が労働者に支払う賃金の最低額=最低賃金に関する厚生労働省の審議会は、今年度の全ての地域で時給を28円引き上げる目安を取りまとめました。
最低賃金は全国加重平均で現在の時給902円から930円に引き上げられます。
上げ幅は2019年度の27円を上回り、過去最大となりました。
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最低賃金 過去最高28円増(2021年7月14日)

雇用助成金12月まで特例延長 最低賃金引き上げの負担軽減(2021年7月21日)


政府は、経済財政諮問会議で、10月に見込まれる最低賃金の引き上げに伴い、負担が増す中小企業の支援策について議論しました。従業員の休業手当の一部を支給する、雇用調整助成金の特例措置を年末まで延長するほか、生産性の向上に取り組んだ企業などへの支援を拡充するとしています。
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