経団連会長「再稼働したい」 浜岡原発を視察
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日本の大手企業を中心に構成する「経団連」が、浜岡原発を約６年ぶりに視察しました。経団連の中西会長は、浜岡原発の津波対策などを高く評価し、再稼働への強い期待感を示しました。
経団連・中西宏明会長「万全の安全対策をやっている印象」
浜岡原発を訪れたのは、経団連の中西宏明会長など３６人です。津波対策に設置された海抜２２ｍの防波壁や、緊急時でも原子炉の冷却を続ける発電設備などを視察しました。
中西会長「いち早く安全の確認をＮＲＡ（原子力規制委員会）とやってほしい。再稼働したいなと正直そう思う」
中西会長は中部電力の対策を高く評価し、再稼働への強い期待を示しました。
中部電力・水野明久会長「議論しなくちゃいけないところはしっかり議論して、受け止めるところは受け止めて、できるだけ早く審査を終えるよう努力していきたい」
夜は無人の帰還困難区域・双葉町を無人カメラで撮影
東京電力福島第一原発事故で、全町避難が続く福島県双葉町。中秋の名月の１０月４日夜、帰還困難区域の新興住宅地を、長時間露光で撮影した。夜間は立ち入り禁止のため、同町と住民の協力のもと無人カメラを設置。明かりが消えた住宅に、月の光が差し込んだ。
「一つ一つ妻と考えに考えて設計した家。建ててまだ４年しか経っていなかったんです」と、この家に住んでいた男性（４３）はため息まじりに話す。月明かりが、子ども部屋に残る写真を照らす。震災当時、７歳と５歳だった子どもたちは、今では中学２年生と小学６年生に成長した。一家は現在、茨城県内に新たに建てた家に暮らす。
浜岡原発、工事中の防波壁公開
■朝日新聞デジタル動画 http://www.asahi.com/video/\r
浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）で津波対策を進めている中部電力は２８日、１２月の完成をめざす防波壁の製作過程を公開した。壁面の組み立てを担当する静岡市清水区のＪＦＥエンジニアリング清水製作所を同日午前、御前崎市の石原茂雄市長が視察した。\r
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完成すれば、最上部が標高１８メートルに達する防波壁は、現在、原発敷地内で基礎部分の工事が進む。本体工事は３月下旬に始まる予定だ。\r
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壁は、標高６～８メートルの原発敷地内に長さ１．６キロにわたって建設される。同製作所で造った箱状のパーツにコンクリートと軽量モルタルを流し込み、現地で組み立てるという。石原市長は、地中に埋まる部分も含めると約１４メートルの高さとなる壁を前に、構造や強度の説明を受けた。\r
※「Channel ASAHI」にアップロードされている動画の改ざんや、朝日新聞社の許可なく商用・営利目的で利用することを禁じます。
遠州灘に国内最大級の防潮堤が完成 浸水面積が8割減に（静岡県）
遠州灘の沿岸で2020年3月に完成した国内最大級の防潮堤の竣工式が11月15日行われました。いまも県内各地で津波対策は進められていますが、なかなか万全とまではいかないようです。
＜神谷修二カメラマン＞「天竜川の河口から完成した防潮堤は17km先の浜名湖までつながっています」
浜松市の遠州灘の沿岸に完成したのは全長17.5km、高さは最大15mの巨大な防潮堤です。
＜川勝知事＞「浜松市民の大きな財産、また歴史に残る1ページが開かれた」
県によりますと防潮堤の総工費は約330億円。完成によって浜松市内は津波の浸水面積が8割程度減るだけでなく、木造家屋が倒壊する目安となる深さ2m以上の浸水想定区域は98%減ると見込まれています。
＜鈴木康友浜松市長＞「決して順風満帆にここまできたわけではない。いろいろな課題や困難もあったがまさに『オール浜松』で乗り越えてきた感無量です」
この防潮堤は総工費のうち、300億円を寄付した一条工務店の名をとって「一条堤」と呼ばれることになりました。県内の津波対策をめぐってはこれまでに静岡市は津波避難施設をすべて完成させていますが、浜松市と同じ遠州灘沿いの磐田市や湖西市では防潮堤の完成はまだ先の話です。浜松市は大型の寄付で防潮堤の建設を実現しましたが、決められた予算の中で何を優先していくのか。各自治体は今後も津波対策の難しさと向き合っていくことになります。
＃オレンジ6 11月16日放送
廃炉作業続く浜岡原発１、２号機
中部電力は１１月２８日、浜岡原発（静岡県御前崎市）の１、２号機で続く廃炉作業を報道公開した。全４段階のうち、第２段階の原子炉周辺設備の解体を進めており、放射性物質濃度が比較的低いごみ「Ｌ３」が出るという。同社が廃炉作業を公開するのは、２００９年１月の運転終了以降２回目。
放射線管理区域内では、発電機やタービンを覆うカバーの解体作業が行われており、汚染濃度を測定しやすいよう、作業員がカッターでカバーなどを約１メートル四方に切断していた。発電機補機や制御棒駆動ユニットなどの機材の撤去状況なども、報道陣に公開された。
廃炉作業は３６年度に完了予定で、約２万トンの低レベル放射性廃棄物が発生する見込みという。【時事通信映像センター】
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